ズームインフォテクノロジーズ ZI IPO売り出し目論見書 まとめ

IPO目論見書S-1/F-1

2020年6月にNASDAQに上場したZI ズームインフォテクノロジーズのIPO売り出し目論見書をまとめました。何をしている企業なのか簡単に知りたいという方向けです。

こちらの記事をご覧になられてからの方が内容がスッと入ってくるかもです。

投資にはリスクが伴いますので自己判断・自己責任にてお願いいたします。

ズームインフォについてのじっちゃまライブはこちらです

IPO時の買い方についてのじっちゃまライブまとめ

  1. ズームインフォテクノロジーズIPO売り出し目論見書まとめ 
    1. 取り扱い証券会社:マネックス・SBI・楽天など。上場市場:NASDAQ
    2. 株価 ズームインフォテクノロジーズ IPO公募価格、上場初値は?
    3. IPO幹事企業 JPモルガンなど
    4. 経営者 Henry Schuck
    5. ズームインフォテクノロジーズってどんな会社?
    6. 顧客データベースのリアルタイムでの更新とAIと機械学習による分析で営業の顧客発見、提案精度を高める会社。
    7. ズームインフォのサービスについて
      1. Go-to-Market Intelligenceとは
      2. サービスについて
      3. ズームインフォの技術について
    8. ズームインフォの売上推移 2007年DiscoverOrg~2019年
  2. ZI ズームインフォIPO売り出し目論見書 リスクファクター 抜粋
    1. ズームインフォと競合する可能性のある企業:セールスフォース・オラクル・グーグル・マイクロソフト 競合の参入リスク
    2. ズームインフォの製品やサービス提供には個人/顧客データが必要。データプライバシーに関するリスク
    3. 景気の低迷による顧客企業の破産リスク。特にソフトウェア・ビジネスサービス業界の景気リスク。
    4. セールス&マーケティング情報市場の成長鈍化リスク
    5. ズームインフォの管理していないサードパーティのシステムとの相互運用性に依存しているリスク
    6. 新規顧客の獲得と既存顧客の契約数の拡大ができなければ、収益成長と収益性に悪影響を及ぼすリスク
    7. ズームインフォはサブスクリプション収益をサブスクリプション期間にわたって認識しているため、新規販売や更新の落ち込みや上昇がすぐに業績に反映されないリスク。
    8. 収益とコストの認識についてのリスク。収益はすぐに反映しないが、コストの大部分はサブスクリプション期間の初期(発生時)に費用化される。
  3. IPO後の決算について
    1. 2020年3Q決算、2020年4Q決算は売上・EPS・ガイダンス予想をクリア
    2. 2021年1Q決算は売上・EPS・ガイダンス予想をクリア

ズームインフォテクノロジーズIPO売り出し目論見書まとめ 

2020年5月27日に証券取引委員会に提出した段階の内容になります。

ズームインフォテクノロジーズIPO売り出し目論見書まとめ 
Edger zoominfo S-1より

取り扱い証券会社:マネックス・SBI・楽天など。上場市場:NASDAQ

マネックス証券

SBI証券

楽天証券

普段取引している証券会社に取り扱いが無いといざというときに買えないという事態があります。口座を複数持つことで明確なデメリットは無いと思うので、とりあえず作っておいたほうが良いと思います。

株価 ズームインフォテクノロジーズ IPO公募価格、上場初値は?

値決め価格21ドル➡上場初値は40.01ドルでした。

Investing.comより2020年6月日足チャート

IPO幹事企業 JPモルガンなど

Edger zoominfo S-1より

JPモルガン・モルガンスタンレー・バークレーズ・クレディスイス・バンクオブアメリカセキュリティーズ・ドイチェバンク・RBCキャピタルマーケッツ・UBSセキュリティーズなど

経営者 Henry Schuck

Henry Schuck 36歳 CEO

ネバダ大学ラスベガス校卒、ロースクール時代に、後にZoomInfo(当時はDiscoverOrg)となる会社を設立しました。フォーチュン誌の「40歳以下の40人」の2020年クラスに選ばれています。

ズームインフォテクノロジーズってどんな会社?

ズームインフォテクノロジーズってどんな会社?
Edger zoominfo S-1より

ZoomInfoは、営業・マーケティングチーム向けのクラウドベースの市場情報プラットフォームです。

ターゲットとする組織に関する精度の高い情報を提供します。Zoominfoのサービスで営業担当者やマーケティング担当者は、適切なメッセージを適切な相手に適切なタイミングで届けることで、営業サイクルを短縮し、勝率を向上させることができます。

240億ドルの市場(アドレサブル・マーケット)

99%がサブスクリプションの売り上げ

LTV/CAC(≒売上/顧客獲得コスト)10倍

顧客数1万5千社

5千万件/1日のコンタクト

10万ドル以上の顧客630社以上

顧客データベースのリアルタイムでの更新とAIと機械学習による分析で営業の顧客発見、提案精度を高める会社。

今日、アメリカにおいても営業とマーケティングは本質的に非効率的なもので、営業担当者は、質の悪いデータの調査、収拾・選別、整理に多くの時間を割かなければならず、実際に販売に費やす時間は3分の1に程度という課題(『Go-to-Marketインテリジェンス』の不足)があります。

ZoomInfo を使用することで、他の企業に販売するすべての組織が、よりスマートに、より良い方法で、より速く、より多くの販売を行うことができます。

現在、約202,000人の有料ユーザーがZoomInfoを利用して、最適なターゲット顧客、意思決定者の特定、更新される予測的なリードスコアと企業スコアの取得、ターゲット企業の購買シグナル、適切なメッセージの作成、自動化された販売ツールによるエンゲージメント、ディールサイクルの進捗状況の追跡などを行っています。

ZoomInfoのGo-to-Marketインテリジェンス・プラットフォームは、高度な属性、企業が使用するテクノロジー、意図シグナル、意思決定者の連絡先情報など、約1,400万社の企業に関する包括的で高品質なインテリジェンスと分析を提供していて、リアルタイムで最新の状態に保たれています。

ZoomInfoのプラットフォームは、人工知能(AI)と機械学習技術(ML)を活用することで、何十億もの生データイベントを処理し、ユニークで実用的なインサイトに磨き上げることができます。これらの洞察を生み出すために、ZoomInfo プラットフォームでは、数百万もの独自ソースや公開ソースからデータを継続的に収集し、検証しています。

ZoomInfoのソフトウェア、データ分析により、15,000社以上の企業がより効果的かつ効率的に販売・マーケティングを行うことができます。Zoominfoのユーザー顧客は、ソフトウェア、ビジネスサービス、製造、通信、金融サービス、小売、メディア、インターネット、交通、教育、ホスピタリティ、不動産など、ほぼすべての業種で事業を展開しており、世界的な大企業から中堅企業、中小企業まで、幅広い業種・規模にまたがります。

ZoomInfoの推定ではプラットフォームは約240億ドルのTAMを生み出しています。ZoomInfo プラットフォームを利用して、「販売を行い、従業員が10人以上いるグローバル企業」を74万社以上特定しており、これらの企業が潜在的な顧客となっています。現在の顧客基盤は15,000社以上で、約2%の浸透率を示しています。

2020年3月31日に終了した12ヶ月間では、機会創出から成約までの新規事業販売サイクルの中央値は30日未満であり、平均CACと比較した平均LTV(Life Time Value)は10倍以上でした。現在、630社以上のお客様が10万ドル以上のACV(Annual Contract Value 年間契約金額)を利用しており、15社のお客様が100万ドル以上のACVを利用しています。

ZoomInfo(旧DiscoverOrg)は、2007年にCEOのHenry Schuckによって共同設立されました。DiscoverOrg は創業以来、大幅な成長を遂げ、Zoom Information, Inc(以下「買収前のZI」)を2019年2月に買収しました。買収により、Go-to-market intelligence、業界カバレッジ、アドレサブルな市場機会の幅をさらに拡大しました。その後、統合された事業は「ZoomInfo」として再ブランド化されました。私たちと買収前のZIは、2018年にそれぞれ1億4430万ドルと7,250万ドルの収益を、2019年には2億9,330万ドルと970万ドルの収益を、2019年1月31日に終了した1ヶ月間に発生させました。私たちは、2019年3月31日に終了した3ヶ月間および2020年3月31日に終了した3ヶ月間、それぞれ5,460万ドルおよび1,020万ドルの収益を生み出しました。私たちおよび買収前のZIは、2018年にそれぞれ(2860万ドル)および(2750万ドル)の純利益(損失)を、2019年には(7800万ドル)および2019年1月31日に終了した1ヶ月間にそれぞれ(0.8万ドル)の純利益(損失)を発生させました。2019年3月31日に終了した3ヶ月間および2020年3月31日に終了した3ヶ月間に、それぞれ(4020万ドル)および(590万ドル)の純利益(損失)を計上しました。2018年および2019年の調整後営業利益はそれぞれ8,360万ドル、1億6,710万ドルでした。2019年3月31日に終了した3ヶ月間および2020年3月31日に終了した3ヶ月間は、それぞれ3,170万ドルおよび4,910万ドルの調整後営業利益を計上しました。

ズームインフォのサービスについて

サービスに関する情報は以下が記載されています。

Go-to-Market Intelligenceとは

  • 1,400万の企業。会社概要、所在地、業種、売上高、従業員紹介。
  • 1億2千万人以上の連絡先。役職・所在地
  • スクープ。人事異動、問題点、計画的な投資などの洞察
  • 技術について。企業が使用している技術の蓄積。
  • Intent.(意図)。製品や関連トピックの調査を通じて、購入意向のある企業を明らかにします。
  • 属性。場所、職能、企業ランキングなどの属性のカテゴリーときめ細かなターゲティング。例えば、”コールセンターを持っている”、”モバイルアプリケーションを持っている”、”100以上の拠点を持っている”、”データサイエンティストを持っている “など。
  • 組織図。企業の組織階層を表示し、意思決定者を特定するのに役立ちます。
  • ニュースとイベント。プレスリリースを含む関連ニュース記事やイベントのリンク集。
  • 企業構造と階層。親会社、子会社、買収などの関係を図示。
  • ロケーション。各場所にあるすべての既知の会社のサイトと連絡先を識別します。
  • 資金調達と買収のお知らせ。資金調達ラウンドやM&A活動に関するタイムリーなお知らせ。

サービスについて

Elite、Advance、Professional、Communityの4つのエディションを提供しています。
これらのエディションに加えて、お客様は特定のビジネスニーズに対応する機能を追加することができます。その例としては以下です。

レコードの追加購読。各製品版には、一般的な販売のユースケースに十分な数のレコードがユーザーごとに用意されています。お客様がよりデータ量の多いユースケースでプラットフォームを使用する場合は、追加のレコード サブスクリプションを購入することができます。

欧州データセット ヨーロッパ全土のビジネスの連絡先やその他のデータにアクセスできます。


ZoomInfo Enrich. データのギャップを埋め、顧客の市場投入システムのデータの正確性と完全性を維持します。これらの市場参入システムで生成された新しいレコードをリアルタイムで自動的にクレンジングして追加します。


ZoomInfo Engage. 見込み客や顧客へのダイレクトなアプローチを可能にするセールス エンゲージメント ソリューション。ダイヤラー、電子メールのオーケストレーションとテンプレート、チャット、カスタム マルチタッチ エンゲージメント シーケンス、Go-to-Marketシステムとのアクティビティ同期などの機能を備えています。

ZoomInfo InboxAI。メールやカレンダーシステムから連絡先やアクティビティを抽出し、Salesforceと自動的に同期させます。さらに、AIを活用した洞察力とレコメンデーションを生成して、チームの販売機会の管理を支援します。

ZoomInfo コンプライアンス API。お客様は、オプトアウト リクエストのために、物理的な場所やその他の既知のエイリアスなどの関連情報を識別することができます。


価格は、購入されたプラットフォームのエディション、ユーザー数、アドオン機能に基づいて決定されます。

ズームインフォの技術について


Zoominfoのプラットフォームは、革新的で拡張性が高く、信頼性が高く、安全性が高いように設計・構築されています。プラットフォームは、マルチテナント、シングルコードベースのグローバルに利用可能なSaaSであり、Webブラウザやモバイルアプリケーションを通じて配信されます。


革新性。2019年には、DiscoverOrgとPre-Acquisition ZIの最高の機能とインテリジェンスを1つの提供物にまとめた新しいプラットフォームを含む112の製品機能とサービスのリリースを可能にしました。新たな機能を2週間以内に提供し、プラットフォームの多くの欠陥を1時間以内に修正することがよくあります。エンジニアリングチームの可視性、効率性、予測可能性に徹底的に焦点を当てることで、このスピードを実現しています。

スケーラビリティ。Google Cloud Platform、Amazon Web Services、Microsoft Azureなどの主要なクラウドインフラストラクチャプロバイダと、Zoominfoの自動化された技術スタックを活用することで、いつでもさまざまな規模のワークロードをスケーリングすることができます。独自のデータエンジンで何百万ものデータソースから毎日何十億ものデータポイントを処理できます。

信頼性。さまざまな戦略を駆使して、ZoomInfoプラットフォームの立ち上げから2020年3月31日までの稼働率99.99%を達成しました。

セキュリティ。すべてのトラフィックを暗号化し、可能な限りゼロトラスト認証を採用し、コードと依存関係をスキャンして脆弱性を調べ、定期的にペンテストを実施しています。さらに、すべてのユーザーパスワードは一元管理されています。

ズームインフォの売上推移 2007年DiscoverOrg~2019年

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Edger zoominfo S-1より

直近も大幅に売り上げ伸長しています。特にZoominfomationの買収以降成長が加速しています。

  • 2018年度(~2018年12月) 1億4430万ドル
  • 2019年度(~2019年12月) 2億9,330万ドル
  • 2019年1~3月 5,460万ドル
  • 2020年1~3月 1億220万ドル
Edger zoominfo S-1より

ZI ズームインフォIPO売り出し目論見書 リスクファクター 抜粋

IPOの売り出し目論見書にはリスクファクター(リスクとなる要因)について細かく記載されています。個人的に気になった部分を抜粋して紹介します。

ズームインフォと競合する可能性のある企業:セールスフォース・オラクル・グーグル・マイクロソフト 競合の参入リスク

Salesforce.com、Oracle、Google、Microsoft/LinkedInなどのCRM、ビジネスソフトウェア、広告などの関連業界の企業は、B2Bセールスおよびマーケティングインテリジェンスの分野でズームインフォと競合することを選択する可能性があり、より大きなリソースとブランド認知度を即座に得ることができます。潜在的な競合他社が、ズームインフォから大きな市場シェアを奪う、高品質な商品・サービスを提供できるかどうかについては予想できません。

これらの企業は知名度が高く、ズームインフォより多くのマーケティング予算を持つ可能性もあります。

ズームインフォの製品やサービス提供には個人/顧客データが必要。データプライバシーに関するリスク

ズームインフォの製品やサービスは、お客様やユーザーに効果的な洞察を提供するために、情報の収集と利用に大きく依存しています。近年、米国ではFTCによるデータプライバシーの執行に向けた取り組みが活発化しているほか、2018年5月に施行された欧州連合の一般データ保護規則(「GDPR」)、2020年1月に施行されたカリフォルニア州消費者プライバシー法(「CCPA」)の制定など、世界中でデータ保護やデータプライバシーに対する注目度や規制が高まっています。

こういった法律の遵守や変更に関して対応コストや罰則などが発生した場合のリスクがあります。

例えば、GDPR(EU一般データ保護規則)では、個人情報の取得、利用に関する違反に対して2000万ユーロもしくは年間収益の4%のどちらか大きい方の制裁金が課せられます。

景気の低迷による顧客企業の破産リスク。特にソフトウェア・ビジネスサービス業界の景気リスク。

製品の提供は、特に米国のソフトウェアおよびビジネスサービス業界に集中しています。2018年には、ACV(annual contract value=年間契約価値≒予定売上)で測定した顧客の約41%と約30%が、それぞれソフトウェア業界とビジネスサービス業界で運営されていました。2019年には、ACVで測定した顧客の約39%と29%が、それぞれソフトウェアおよびビジネスサービス業界で事業を行っていました。

セールス&マーケティング情報市場の成長鈍化リスク

セールス&マーケティング情報市場が成長しない場合、または現在予想しているよりも成長が遅い場合、またはB2Bコミュニケーションの主要な手段としての電話や電子メールの利用が減少した場合、ズームインフォの需要に悪影響を及ぼします。

ズームインフォの管理していないサードパーティのシステムとの相互運用性に依存しているリスク

第3社のシステムと統合した形で、ズームインフォは利用されています。例えば、ズームインフォのお客様の約36%がSalesforce.comの統合にて使用しています。競合他社の中には、CRM や類似のシステムを所有、開発、運用、配布していたり、重要な取引関係を持っている企業もあります。さらに、競合他社の中には、自社のCRMや類似システムやビジネスパートナーのCRMや類似システムとより緊密に統合する製品やサービスを開発している先天的な優位性を持っている企業もあります。

サードパーティのシステムは常に進化しており、そのようなサードパーティのシステムと連携して使用するためにズームインフォのプラットフォームを開発する際に遭遇する課題を予測することは困難であり、他のサードパーティのシステムに変更があった場合には、サードパーティのシステムとの互換性を保証できない可能性があります。

新規顧客の獲得と既存顧客の契約数の拡大ができなければ、収益成長と収益性に悪影響を及ぼすリスク

顧客数の増加と、既存顧客のサービス継続、商品追加により売上成長を見込んでいるため、これらが順調に拡大しない場合はリスクです。

ズームインフォはサブスクリプション収益をサブスクリプション期間にわたって認識しているため、新規販売や更新の落ち込みや上昇がすぐに業績に反映されないリスク。


売上の99%がサブスクリプションなのでサブスクリプションのメリット、デメリットをより直接的に反映します。

ズームインフォのプラットフォームへのアクセスが許可された日から始まる契約サブスクリプション期間にわたって、サブスクリプションからの収益を定額ベースで認識しています。ズームインフォのサブスクリプション契約は一般的に、年間または四半期ごとに前払いを要求する契約条件を有しています。その結果、各四半期に報告される収益の多くは、前四半期に締結された定期的なサブスクリプションからの繰延収益の認識です。その結果、いずれかの四半期に新規または更新された定期購読契約の減少は、その四半期の収益に完全に反映されることはありませんが、将来の四半期の収益に悪影響を及ぼします。

したがって、定期購読契約の新規または更新された売上高が大幅に減少した場合の影響は、将来の期間まで業績に完全に反映されません。

収益とコストの認識についてのリスク。収益はすぐに反映しないが、コストの大部分はサブスクリプション期間の初期(発生時)に費用化される。

また、ズームインフォのサブスクリプション・モデルでは、新規顧客からの収益は通常、該当するサブスクリプション期間にわたって認識されるため、どの期間においても追加販売による収益を急速に増加させることは困難です。これとは対照的に、コストの大部分は発生時に費用化されるため、サブスクリプション期間の早い部分では収益よりも多くのコストが認識される可能性があり、特定の期間に収益性を達成できない可能性があります。

IPO後の決算について

IPO後の決算についてかなり大雑把にですが記載しておきます。

2020年3Q決算、2020年4Q決算は売上・EPS・ガイダンス予想をクリア

IPO直後2回の決算は売上・EPS・ガイダンスともに予想を上回る着地と記憶しています。

2021年1Q決算は売上・EPS・ガイダンス予想をクリア

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